地球温暖化 　　やりたいこと　するべきこと　勧めたいこと

電力会社の買取価格が2009年12月より10年間、倍額の48円(1Kw当たり)になりました　

　JTEA 太陽光発電協会　へのリンク

地球温暖化についての2007年までの世の中の動き　　　京都議定書　国連気候変動バリ会議　

1997年の京都議定書（Kyoto Protocol　地球温暖化防止京都会議での議決した議定書）で日本は2008年から2012年までの期間中に、温室効果ガスの排出量を1990年に比べて6%削減することを求められており、それについて、2002年5月31日に国会で承認され、2004年6月4日国際連合に受諾書を寄託しました。 2007年10月には地球温暖化問題に取り組んでいるゴア前米副大統領とＩＰＣＣにノーベル平和賞が授与されることになり、 　2007年12月にインドネシアで始まった、国連気候変動バリ会議で、日本政府は温暖化の「促進」に貢献?する国に贈られる「本日の化石賞」の1、2、3位を独占しました。 　このことは、日本政府が温室効果ガスの排出量を削減しようという積極的な意思が無い結果であり、極めて残念だと思っています。京都議定書を批准しない方針であったが、結局オーストラリアは批准しました。途中から離脱したＵＳＡと比較して、日本はより恥ずかしいとさえ思えます。目標のマイナス6%はおろか、原時点プラス7%以上となっている状況は、やらないと言ってやらないUSAより、やると言ってやらない日本の方が罪は重いと言えるかもしれません。 　我々国民から見て、マイナス6%を目指しいていることを全く感じさせない政府のやり方は、経済優先という配慮は感じられるとしても受け入れにくいものではないでしょうか。本当に経済優先が許される状況なのか、もっと真剣に考えて欲しいと思います。経済優先は遅れても取り返しは可能だけど、地球の仕組みを変える温室効果ガスの排出は取り返しがつかないことを招来する可能性がある事柄なのだから、優先させるべきだと考えます。 　それでも、12月になって2つの動きがありました。それは「チームマイナス6％という国民的プロジェクトの新聞広告」と政府による「太陽光パネル設置目標の拡大方針の発表」です。 　1.「チームマイナス6％」の新聞広告 (2007年12月13日読売新聞) 　　　この組織はネットで知りました。ネット以外の活動はあまり知らないのですが、今回全国紙に2面の啓蒙記事掲載したのは 　　　画期的だと感じています。 Sports loves the earth 　2.太陽光パネル設置目標の拡大方針の発表の新聞発表 (2007年12月31日静岡新聞1面トップ記事) 　　　この記事は大晦日に一面のトップに掲載されていました。読売新聞は全く掲載されていませんでしたが、 　　　他社ではどうだったのでしょう。静岡新聞では「30日に政府が明らかにした」とされていました。 　　　私は日本政府が本気であるのを期待してはいますが、化石賞を受賞した日本政府のテレ隠し、2008年に行われる 　　　洞爺湖サミットのための煙幕でなければ良いがと感じています。 　　　 　　　記事の要旨は 　　　　1.地球温暖化対策の一環として、太陽光パネルを現在の40万戸から2030年までに1,400万戸に拡大する。 　　　　　　・日本は太陽光発電に早くから取り組み、発電容量は長年世界一だったが、住宅関連が伸び悩み、 　　　　　　　2005年にドイツに追い抜かれ、以降、差が拡大している。 　　　　　　・太陽光発電を導入する企業向けの補助制度を活用して、ビル、工場への設置促進し、 　　　　　　　世界最先端の「太陽光エネルギー社会」の実現を図る。 　　　　　　・住宅用の電力容量(現在130万kw、企業も含めた発電容量は06年実績で171万kw)目標を2030年までに 　　　　　　　30倍にする。 　　　　2.低コストのパネル開発に08年度に国際研究機関を設立する。関係費用として08年度予算に20億を計上。 　　　　　　・新研究機関は全国の大学や研究所に公募して設置場所を決め、08年度中に設立する。 　　　　　　・発電コストは現在1kwあたり46円で、政府目標は2030年までに火力発電並みの7円とする。 　　　　3.関連情報 　　　　　　・太陽光発電ではシャープなどの日本メーカーが世界の生産量の50％を占める。 　　　　　　・シャープは堺市に世界最大規模となる太陽電池の工場を建設中。 　　　　　　・京セラは2010年度に生産量を3倍に引き上げる方針を打ち出している。 　　　　　　・三洋電機も投資を拡大している。 　　　　　　・ホンダも参入を表明した。 　　　　　　・ドイツには、企業や住宅が太陽光発電で余った分を電力会社が高値で買い取る制度があり、 　　　　　　　普及の推進役になっている。日本にも同様の制度はあるが「電力の買取コストを一般の電気代に 　　　　　　　転化するのは理解が得られにくい」（政府関係者）ため、活用は進んでいない。 　　　　　　　政府は技術革新をてこに普及を進める姿勢だが、制度の整備や税制面の支援などを組み合わせる 　　　　　　　必要がある。 私見 1,400万戸という数字の根拠が分からない。2030年というと20年強の将来なので、どれだけ住宅事情 が変わってくるものか。火力発電並みという数字の実現可能性はどうなのか。石油、石炭は太陽エネ ルギーの凝縮したもので、光エネルギーを単時間に電気エネルギーに変えられるのか。 いろいろな疑問が湧いてくる。自分の子供時代は火星探検などは夢物語であったが、今では、資金さ えあれば可能になりつつある。これからの技術の発展は今までより速いだろうから、可能なような気もする。 そういう時代をこの目で見れるとすれば、長生きしたいと思う。 一方、国民が政府の期待する技術革新や余剰電力買取制度の整備や税制面の支援を待っていて良いかという気がします。 実は、私も京都議定書を批准した日本政府がこれらの施策をするのを待っていた時期がありました。 でも、待っている時期ではなく、行動する時期だと思って太陽光発電装置導入を決めました。現状の条件でも導入効果が得られるのは、我が家の導入後1年の実績を見て明らかです。「電力の買取コストを一般の電気代に転化するのは理解がえられにくい」というのは、政府のＰＲ不足が100％の理由だと思います。 太陽光発電の導入が可能の環境下にある人は、今こそ行動する時期です。

太陽光発電装置等の導入の成果(第１〜17年度)　2007年〜2023年実績

太陽光発電装置等の導入の成果(第４年度)　2010年実績

太陽光発電装置等の導入の成果(第３年度)　2009年実績

太陽光発電装置等の導入の成果(第２年度)　2008年実績(発電モジュールの増設後)

太陽光発電装置等の導入の成果(導入初年度)　2007年実績と結果分析、そして、発電モジュールの増設

我が家における太陽光発電装置、エコキュート、IHクッキングヒーター導入　2006年12月

私は昔から、太陽エネルギーを出来る限り利用したいと考えていました。 その理由は、 50年前には、岐阜の叔母の家が太陽熱利用の温水器をつけていて、夏は暑いお湯が出てくるのに感激し、 30年前の石油危機の時には、石油はあと50年しか使えないということで、ガソリンの消費には国全体が随分注意を払っていました。 また、この前後に、オゾンホールについも指摘され始めた様に思います。 そして、数年前に太陽光発電が一般家庭でも設置可能となってきました。 という流れがあったためです。 我が家にセールスマンが太陽光発電を勧めに来たのが2004年、当時は国の補助金はありましたが、見積もりは500万弱で、待っていればもっと安くなるだろうと、待っていましたところ、2006年8月になって、再び、セールスマンの勧めがありました。金額は補助金無しで300万強という金額(太陽光発電能力は15%くらい落とした内容）ということで、 1.300万の投資は、15年から20年で回収できる 　　売電、オール電化、夜間電力の利用による費用効果による 2.ＩＨクッキングヒーターの利用で火災の可能性の減少 　　妻の高齢化対策でもあります 南側の屋根に設置した太陽光発電装置 東側にも同じ規模で設置 している というメリットから2006年11月下旬工事実施し、12月4日から中部電力との売電契約を開始（連係）しました。

予想太陽光発電kwの計算基礎

災害時等停電した時の直接的使用

連系と自立

　発電状況を示すパネルに「連系」と「自立」という表示があります。これらは下記の様な機能を示します。
　連系　電力会社からの電力と太陽光発電による電力とをコントロールして家庭の各配電ルートに供給する。
　　　　　この場合、太陽光発電電力は優先的に使われます。
　　　　　　　　　そして、余った電力は、通常の送電線により電力会社に送られます。

　自立　太陽光発電による電力のみを特別に用意したコンセントに供給する。
　　　　　このモードでは通常の送電線への電力供給はされません。

停電時の電力使用
　停電時には自立モードにすることにより、太陽光発電による電力を自宅のみで使用することが出来ます。